中国株式市場等の動向とMAXIS中国株ファンドのご紹介
中国株式市場等の動向とMAXIS中国株ファンドのご紹介
中国株式市場の概略
◆ 中国には、上海・深セン・香港の3つの証券取引所が存在しています。
◆ 中国本土市場(上海・深セン)は、中国国内投資家＊1および一部の海外投資家向けのA株(人民元建)と、中国国内投資家および海外投資家向けのB株(米ドル・香港ドル)の市場に区別されます。
- ※上記の他、中国本土市場と香港市場間の株式相互取引制度があり、海外投資家の上海A株および深センA株への投資および中国本土投資家の香港株への投資が可能（投資可能銘柄等に制限有）。
- ＊1 中国本土の投資家を指します。 ＊2 時価総額は、1人民元＝16.537円で日本円換算。
- ＊3 QFII(適格国外機関投資家)＝中国本土の金融市場への参加や取次ぎを条件付で認められた国外機関投資家。
- ＊4 QDII(適格国内機関投資家）＝海外の金融市場での取引を、条件付で認められた中国本土の機関投資家。
- （出所）上海証券取引所、深セン証券取引所等のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
- ※上記は中国株式市場の概要を記載したものであり、すべてを網羅したものではありません。
年初来、中国株は約32％上昇
◆ 2018年は、米中貿易摩擦などを背景とした中国経済の減速懸念などから中国株式市場は大幅下落（約▲27％）。
◆ 2019年は、貿易摩擦解消に向けた交渉進展に対する期待感などから、年初から4月末まで急反発（約＋32％）。
中国株式市場の注目点①相対的に低い中国株のPER
◆ 2012年以降の中国株のPERは、日本株と比較すると低い水準です。
中国株式市場の注目点②期待される資金流入
◆ MSCIが新興国＊1および全世界＊2の主要株式指数における、中国A株の組入比率の段階的な引き上げスケジュールを発表しました（2019年2月）。
◆ MSCIが算出・公表する指数は、世界の多くの機関投資家がベンチマーク＊3として使用しており、新興国株式指数における中国A株の比率が、1.5％⇒2.1％⇒3.3％＊4と段階的に引き上がることで、世界の投資家による中国A株市場への資金流入が期待されます。
- ＊1 ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス等
- ＊2 ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス等
- ＊3 ベンチマーク：運用の目標となる基準、運用成果を評価するための基準
- ＊4 2019/5：1.46％→2019/8：2.14％→2019/11：3.33％
中国株式市場の注目点③相対的に高い経済成長率
◆ 新興国は世界全体の経済成長を牽引しています。
◆ 中国は、BRICS＊の中でも、インドに次いで高いGDP成長率です。
- ＊BRICS:有力新興国とされる、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとった呼称
- ※上記は指数を使用しており、ETFの運用実績を示すものではありません。当ページの「中国株式市場」とは「上海180A株」指数を指します。指
数については「当サイトで使用している指数について
」をご覧ください。 - ※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
- ※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
中国経済は長年にわたって高成長を維持
◆ 足元2019年1Q（第1四半期：1月～3月）の実質GDP成長率は6.4％（前年同期比）と堅調。
2018年以降は、米中貿易摩擦の影響などから経済成長率は鈍化していますが、中国経済は長年にわたって高成長を維持しています。
◆ 米中貿易摩擦の深刻化が懸念されるものの、中国政府による景気刺激策等により中国経済は底堅く推移すると予測されています＊。
- ＊IMFの実質GDP成長率予測
経済成長に寄与する消費の拡大
◆ 中国の経済規模は、1990年と比較すると大幅に拡大し、第1次産業（農林水産業など）、第2次産業（製造業など）よりも、第3次産業（小売・サービス業など）の比率が高い経済へと変化しました。
◆ 2015年以降を見ると、消費の拡大を背景に、最終消費支出がGDPの成長に最も寄与しています。
減税効果などの恩恵が期待される小売売上高
◆ 2019年4月の中国小売売上高は＋7.2％（前年同月比）とコンセンサス（市場予想：4月＋8.6％）より低い水準でした。しかし、平日よりも消費が多い傾向にある土日祝日が前年同月よりも2日少なく、休日に関する消費が昨年比で少ないことを考慮すると実態はそれほど悪くないものと考えられます。
◆ 今後は、減税効果などの恩恵を受けることが期待されます。
増加傾向にある固定資産投資
◆ 2018年8月以降の中国「固定資産投資」（設備投資）は、インフラ投資と不動産投資の改善などを背景に緩やかに増加傾向です。金融・財政政策の強化を受けて今後も増加が続く見込みです。
– 「インフラ投資」：緩やかに増加。財政面からの景気刺激策などにより、増加傾向を維持する見込みです。
（18年＋3.8％→19年1～4月累計＋4.4％、年初来累計前年比）
– 「不動産投資」：堅調な拡大傾向。足元は住宅販売の鈍化がやや懸念されるものの、今後景気回復が明確になるにつれて住宅販売
市場も安定していく可能性が高いと考えられます。
（18年＋9.5％→19年1～4月累計＋11.9％、年初来累計前年比）
引き続き底堅い鉱工業生産
◆ 2019年4月の中国「鉱工業生産」は、3月（＋8.5％前年同月比）より伸び率は低下したものの5.4％のプラス。3月（＋8.5％）の急拡大は、4月からの減税実施の影響等が考えられます。
◆ 長期で見ると、引き続き鉱工業生産は底堅く推移しています。
米中貿易摩擦の影響で、今後は貿易黒字縮小の可能性
◆ 「一帯一路」＊関連エリアの牽引もあり、2019年1～4月の中国貿易黒字額は、約894億米ドル（前年同期比＋26.0％）。
◆ 2019年4月、輸入額が＋4.0％と増加した一方、輸出額は2.7％減少。（前年同月比）
今後、米中貿易摩擦の影響で貿易黒字縮小の可能性も考えられます。
- ＊習近平国家主席が2013年に打ち出した海と陸から中国と欧州とを結ぶ「シルクロード経済圏構想」。東南アジアや南アジア、中東、欧州など60カ国以上の国・地域で道路や鉄道、港湾、通信網、などの投資とインフラ整備を進め、経済成長を促します。
- ※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
ファンドの特徴
2019年6月25日に東京証券取引所に上場する本ETFは、「SSE 180 インデックス（円換算ベース）」の値動きに連動する投資成果をめざします。
SSE 180 インデックスとは、上海証券取引所に上場するA株（人民元建て株式）のうち、時価総額および流動性の高い180銘柄で構成される時価総額加重平均型株価指数です。すなわち、中国の主たる企業180社で構成されています。
SSE 180 インデックス（円換算ベース）の推移と暦年別騰落率（2008年12月30日～2019年4月26日）
SSE 180 インデックスの上位10銘柄と業種別構成比率（基準日：2019年4月30日現在）
- ※上記は指数を使用しており、ETFの運用実績を示すものではありません。指数については「当サイトで使用している指数について」をご覧ください。
- ※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
- ※市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資リスク等について
【MAXIS HuaAn中国株式(上海180A株)上場投信の投資リスク】
■基準価額・市場価格の変動要因
基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。さらに、市場価格は基準価額の変動以外に市場要因等の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額等の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、中国に関するリスクです。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【MAXIS HuaAn中国株式(上海180A株)上場投信に係る費用について】
お客さまが直接的に負担する費用
| ＜購入申込・換金(買取り)請求されるお客さま＞ | |
|---|---|
| 購入時手数料 | 販売会社が定める額(購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。) |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| 換金(買取り)時手数料 | 販売会社が定める額(換金(買取り)される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。) |
| ＜取引所を通してお取引されるお客さま＞ | |
| 売買委託手数料 | 取引所を通してお取引される場合、取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。(取扱会社ごとに手数料が異なりますので、その上限額を表示することができません。) |
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
| 運用管理費用(信託報酬) |
■当該ファンド：日々の純資産総額に対して、年率0.198％(税抜 年率0.18%)以内をかけた額、■投資対象とするETF：投資対象ETFの純資産総額に対して年率0.6％、■実質的な負担：当該ファンドの純資産総額に対して年率0.798％程度(税抜 年率0.78%程度)
|
|---|---|
| その他の費用・手数料 |
◯監査法人に支払われるファンドの監査費用 ◯有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料 ◯投資対象とするETFにおける諸費用および税金等◯有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用 ◯その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
上記のほか、以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。 ◯受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額に対して0.00825％(税抜 0.0075％))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して最大0.00825％(税抜 0.0075％)))◯対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額に年率0.002％(上限)をかけた額) |
- ※運用管理費用(信託報酬)、監査費用、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標の使用料は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
- ※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
